協議会について

趣意書

近年、産業経済界のグローバル化に伴い、海外で勤務する人々並びにその家族は増加の一途をたどり、その健康管理は、企業にとっても重要課題の一つとなっています。

日本とは異なる生活環境への変化はこれらの人々に種々な障害をもたらし、企業の人的資源の損失につながる一方、新興感染症としてSARSの発症が工場閉鎖という、経営の根幹をゆるがす問題をも惹起した現実は記憶に新しいところです。

このように、海外勤務者並びにその家族の健康問題は、今や企業経営戦略上、極めて重要な課題となっている現状を踏まえ、 　　

  1. 海外勤務者並びにその家族の健康保持増進
  2. 企業の海外勤務者およびその家族に対する産業保健活動の支援
  3. 産業医を始め産業保健スタッフの研修活動の充実
  4. 海外における保健衛生事情の情報交換

を目的として、産業医、産業保健スタッフ等の横断的組織として、海外勤務者健康管理全国協議会を創設することと致しました。

以上の趣旨にご賛同賜り、多くの産業医、産業看護職を始め、産業保健スタッフ等の方々のご参画をお願い申し上げます。

平成18年4月吉日

発起人（五十音順）

  • 相澤好治（北里大学 教授）
  • 安部慎治（海外勤務健康管理センター 部長）
  • 圓藤吟史（大阪市立大学 教授） 　　
  • 岡田　章（丸紅大阪健康開発センター 所長）
  • 河野啓子（四日市看護医療大学 教授） 　　　
  • 野村　誠（大阪労災病院 臨床検査科部長） 　　
  • 濱田篤郎（海外勤務健康管理センター 所長代理）
  • 森　晃爾（産業医科大学 副学長） 　　
  • 山田義夫（大阪労災病院 院長）

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